DX

デジタルトランスフォーメーションの略称。単純なデジタル化・IT化ではなく、企業がデータとデジタル技術を活用して、製品やサービス、ビジネスモデル、ひいては、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革すること。

複雑化・老朽化・ブラックボックス化した企業システムが残存した場合に生じる競争力低下や日本経済へのダメージ等の問題。2025年には12兆円/年の経済損失が生じると予想され、IT人材不足が43万人に増加、SAP ERPのサポート終了などが要因。

老朽化・複雑化・ブラックボックス化し、保守・拡張が困難となっているシステム。特に基幹システムのベースとなっていたメインフレームを利用して構築したシステムを指す。システムの使用性の悪化、維持コスト増大、最新技術への対応が困難といった問題がある。

コンピュータによる情報処理をユーザー側のPC・システムではなく、サービス提供者（クラウド事業者）のコンピュータで行うサービス。短期間での導入が可能、低コストでの導入・運用が可能、高い拡張性があるといった点からDX推進でのポイントとなっている。

クラウドの中でも、クラウド事業者がシステムを構築し、インターネット経由で業界・業種問わず、法人・個人へと広くサービスを提供する形態。「短期構築」「低イニシャルコスト」「柔軟性」「運用負荷軽減」というDXの要件を充足する。

ユーザー側でクラウド関連技術を活用した専用の環境を構築し、社内の各部署・グループ会社でコンピューティングリソースを利用する形態。オンプレミスのように自社内でシステムを設計・管理・カスタマイズでき、システムのコスト・パフォーマンスの最適化ができる。

サーバー・ネットワーク・ソフトウェアなどの情報システムを使用者（ビジネス利用の場合は企業）が管理する設備内に設置し、運用する形態。クラウドと比較してカスタマイズ性、セキュリティ面では優れているが、導入に時間がかかり、初期導入・運用にかかる費用は高くなる。

様々なクラウドサービスを利用して開発・構築されたクラウドでの運用を前提としたシステム・サービス。仮想マシンではなく、コンテナをベースとしスケーラブルで柔軟なアプリケーションが構築可能。

菅内閣の下で2021年秋までに新設予定の組織。新型コロナウイルスにより露呈した行政手続の電子化の遅れを背景に、各省庁のデジタル化を推進する。行政機関の間でのスムーズな情報連携、マイナンバーカードの普及を目指す。