PwC Japanグループが2023年9月8日、経済安全保障推進法の事前審査制度に備え、日本企業の対応を包括支援するサービスを開始することを発表しました。「特定重要設備」の導入や更新をする際、該当企業に課される計画書の作成、サイバーセキュリティの管理体制構築、リスク管理措置の順守状況の第三者評価や監査などについて、の支援を提供するようです。
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PwC Japanグループ、経済安全保障推進法の事前審査対応を包括支援するサービスを開始
PwC Japanグループは、2024年春にも運用が始まる経済安全保障推進法の事前審査制度に備え、日本企業の対応を包括支援するサービスを始めます。
2022年5月、経済安全保障推進法が成立しましたが、下記の基幹インフラを提供する事業者は重要設備の導⼊・維持管理等の委託に関する計画書の事前届出などが必要となります。
所感
近年、ロシアによるウクライナ侵攻など含め、様々な地政学リスクがあります。また、他国からのサイバー攻撃も発生しており、重要なインフラが影響を受けるリスクも高まってきています。特に海外に依存している企業については、資源の供給が停止する可能性もあります。
そのような状況下でインフラ事業者は、サプライチェーンの見直しや代替調達先の確保、委託業者のリスク管理などが求められます。そうなると国内の事業者から調達するのが一番安心ですが、そうなると調達コストが高くなってしまうということも起こります。
このようにインフラ事業者は、経済安全保障推進法の事前審査をクリアするために幅広い業務の見直しが必要となります。このあたりの事業は、システムや仕組みを構築した人が引退してしまっているなど、ブラックボックス化しているものも多そうです。すべてのリスクを洗い出すには、根本から手を入れる必要があり、大変そうです。
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