電力供給サービス企業平均年収ランキング

2023年12月17日2024年1月1日

発電所の開発・運営、電力の供給、電力小売などを行う電力供給サービス企業の平均年収ランキングを紹介します。

順位	企業名	平均年収
1	株式会社レノバ	9,531,196円
2	イーレックス株式会社	8,705,724円
3	関西電力株式会社	8,558,109円
4	中部電力株式会社	8,510,946円
5	東京電力ホールディングス株式会社	8,144,373円
6	中国電力株式会社	8,090,267円
7	電源開発株式会社	8,045,816円
8	東北電力株式会社	7,968,123円
9	沖縄電力株式会社	7,745,919円
10	九州電力株式会社	7,701,994円
11	四国電力株式会社	7,601,557円
12	北海道電力株式会社	7,507,124円
13	北陸電力株式会社	7,261,528円
14	株式会社エフオン	5,822,000円
15	株式会社アースインフィニティ	3,833,000円
16	株式会社FHTホールディングス	3,330,000円

電力供給サービス企業（上場）の平均年収のトップは株式会社レノバで、9,531,196円です。

業界の平均は、7,397,355円です。

1位：株式会社レノバ　平均年収953万円

平均年収	9,531,196円
連結売上高	33,581百万円
単体売上高	4,050百万円
従業員数	213人

2022年度データ（有価証券報告書より）

株式会社リサイクルワンとして2000年5月に設立され、環境・エネルギー分野での調査・コンサルティング事業を行う。その後2012年に再生可能エネルギー事業に参入し、現在は株式会社レノバとして再生可能エネルギー事業を総合的に行う独立系企業として運営。

「グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する」という経営理念のもと、再生可能エネルギー発電所を開発し、所有・運営。太陽光発電、バイオマス発電、洋上・陸上風力発電、地熱発電、水力発電等のマルチ電源の発電事業を開発・運営。

2位：イーレックス株式会社　平均年収871万円

平均年収	8,705,724円
連結売上高	296,312百万円
単体売上高	254,854百万円
従業員数	213人

2022年度データ（有価証券報告書より）

1999年に日短エクスコ株式会社が事業多角化の一環として、電力事業を行う子会社「日短エナジー株式会社」を設立。2000年にイーレックス株式会社へ社名変更。

「～持続可能な社会実現のために～再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」という2030年ビジョンのもと、再生可能エネルギーを基軸にして、燃料事業、発電事業、トレーディング事業、電力小売事業を一体推進。

3位：関西電力株式会社　平均年収856万円

平均年収	8,558,109円
連結売上高	3,951,884百万円
単体売上高	3,158,856百万円
従業員数	8,474人

2022年度データ（有価証券報告書より）

1951年、電気事業再編成令により、関西配電株式会社と日本発送電株式会社から設備の出資および譲渡を受け、大阪市北区梅ヶ枝町に設立。

以下4つの領域で事業を展開。

エネルギー事業：電気やガス、ユーティリティサービスなどの多様なソリューションを通じた新たな価値を提供する
送配電事業：中立・公平な立場で電気の安全安定供給を行う
情報通信事業：総合的な情報通信サービスを提供する
生活・ビジネスソリューション事業：不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う

4位：中部電力株式会社　平均年収851万円

平均年収	8,510,946円
連結売上高	3,986,681百万円
単体売上高	224,902百万円
従業員数	3,153人

2022年度データ（有価証券報告書より）

1951年、電気事業再編成令により、中部配電株式会社と日本発送電株式会社から設備の出資、譲渡を受け、設立。

電気やガスなどを供給するエネルギー事業をコア領域として、国内事業で培ったノウハウを活かした海外エネルギー事業、電気事業に関連する設備の拡充や保全のための建設、資機材供給のための製造、不動産事業及び医療・健康といった生活関連事業などを展開。

2019年4月1日付で、燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により株式会社JERAに承継。

2020年4月1日付で、小売電気事業等を中部電力ミライズ株式会社に、一般送配電事業等を中部電力パワーグリッド株式会社に権利義務を承継。

5位：東京電力ホールディングス株式会社　平均年収814万円

平均年収	8,144,373円
連結売上高	7,798,696百万円
単体売上高	478,601百万円
従業員数	7,051人

2022年度データ（有価証券報告書より）

1951年、関東配電株式会社及び日本発送電株式会社から、設備の出資及び譲渡を受け、東京電力株式会社を設立。

2016年、「東京電力ホールディングス株式会社」へ商号変更し、燃料・火力発電事業を「東京電力フュエル＆パワー株式会社」、送配電事業を「東京電力パワーグリッド株式会社」、小売電気事業を「東京電力エナジーパートナー株式会社」に承継。

以下5つの領域で事業を展開。

ホールディングス：経営サポート、各基幹事業会社（東京電力フュエル＆パワー、東京電力パワーグリッド、東京電力エナジーパートナー、東京電力リニューアブルパワー）への共通サービスの効率的な提供、原子力発電等

フュエル＆パワー：火力発電による電力の販売、燃料の調達、火力電源の開発、燃料事業への投資

パワーグリッド：送電・変電・配電による電力の供給、送配電・通信設備の建設・保守、設備土地・建物等の調査・取得・保全

エナジーパートナー：お客さまのご要望に沿った最適なトータルソリューションの提案、充実したお客さまサービスの提供、安価な電源調達

リニューアブルパワー：再生可能エネルギー発電による電力の販売、設備の維持管理、国内外における再生可能エネルギー電源の新規開発・投資

6位：中国電力株式会社　平均年収809万円

平均年収	8,090,267円
連結売上高	1,694,602百万円
単体売上高	1,502,494百万円
従業員数	3,674人

2022年度データ（有価証券報告書より）

1951年、中国配電株式会社と日本発送電株式会社との合併により、中国電力株式会社を設立。

事業内容は、総合エネルギー事業、送配電事業、情報通信事業を戦略的事業領域と定め、トータルソリューション事業を展開。

7位：電源開発株式会社　平均年収805万円

平均年収	8,045,816円
連結売上高	1,841,922百万円
単体売上高	1,370,724百万円
従業員数	1,816人

2022年度データ（有価証券報告書より）

1952年、「電源開発促進法」に基づき、政府出資の株式会社として設立。

主に、水力、火力、風力など当社又は関係会社で保有する発電所による発電事業及び卸電力取引市場等から調達した電力の販売事業を行うほか、送電事業として子会社で保有する送・変電設備により、沖縄電力を除く一般送配電事業者9社の電力託送を行う。

以下、4つの領域で事業を展開。

電気事業：発電所による発電事業及び卸電力取引市場等から調達した電力の販売事業、及び沖縄電力を除く一般送配電事業者9社の電力託送
電力周辺関連事業：電力事業を補完し、その円滑、効率的な遂行に資する事業。具体的には、発電所の受託運営、電力設備の設計・施工・点検保守・補修、燃料や石炭灰に関する港湾運用、炭鉱開発、石炭の輸入・輸送、バイオマス燃料の調達・製造、厚生施設等の運営、電算サービス等
海外事業：海外における発電事業及びその関連事業、海外におけるエンジニアリング・コンサルティング事業等
その他の事業：保有する経営資源、ノウハウを活用し、国内での廃棄物発電等の新たな電力事業、環境関連事業、情報通信事業、国内におけるエンジニアリング・コンサルティング事業、石炭等販売事業等

8位：東北電力株式会社　平均年収797万円

平均年収	7,968,123円
連結売上高	3,007,204百万円
単体売上高	2,301,591百万円
従業員数	4,901人

2022年度データ（有価証券報告書より）

1951年、東北配電株式会社及び日本発送電株式会社から設備の出資及び譲渡をうけ、東北電力株式会社を設立。東北6県並びに新潟県を供給区域とし、発送配電の一貫経営を行う。

火力・原子力及び再生可能エネルギーによる電力の安定的な供給や、小売販売・スマート社会実現事業を行う「発電・販売事業」、中立・公平な電力ネットワークサービスを提供する「送配電事業」、電気・通信・土木・建築工事及び電力供給設備の設計・製作、環境保全に関する調査・測量・測定分析を行う「建設業」において事業を展開。