長野県石油商業組合北信支部、ガソリン等販売における価格カルテル

概要

2025年11月26日、公正取引委員会は、独占禁止法第8条第1号（事業者団体による一定の取引分野における競争の実質的制限）の規定に違反するとして、長野県石油商業組合北信支部に対し排除措置命令を、その支部員17社に対し課徴金納付命令を行った。また、非支部員3名には警告、長野県石油商業組合には申入れを行った。

北信支部は、遅くとも2024年12月16日頃以降、長野県北信地区における特定揮発油（ガソリン、灯油等）の販売分野に関して、支部員間の価格競争を回避し、利益を確保することを目的として、価格カルテル行為を行っていた。

北信支部は、支部員が販売する特定揮発油の販売価格の改定額および改定時期（改定額等）の調整を行うための基本方針の下で、以下の手順を実行し、支部員に価格改定を強制していた。

• 支部長による価格決定：支部長が、燃料油補助金の減額状況や石油元売会社の仕切価格の変動状況などを踏まえ、販売価格の改定額等を決定する。
• 支部員への周知：決定内容について、支部長から副支部長、地区長を経由して、担当地区の支部員に周知する。

この結果、北信支部は特定揮発油の販売分野における競争を実質的に制限していた。

原因仮説

厳しい市場環境と利益確保の必要性

燃料油市場環境の激化、石油元売会社による仕切価格の変動等、不安定な市場環境下で、団体行動を通じて収益の安定化を図ろうとする強い経済的動機が存在した。

事業者団体による統制力の強さと構造

組合の階層的な組織構造（支部長 → 副支部長 → 地区長 → 支部員）が、意思決定と価格情報の周知を迅速かつ効率的に行うための強制力のある経路として機能した。これにより、個々の事業者が競争から抜け出しにくい環境が作られた。

独禁法違反の認識不足

支部長を中心とする組織が、価格の決定・周知といった行為が独占禁止法第8条（事業者団体による競争制限）に明確に違反するという認識を欠いていたか、あるいは「業界の慣習」として看過していた。

影響

具体的な影響範囲は明らかにされていない。

URL

https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2025/nov/251126_daini.html