多様な商品、サービスの輸出入貿易、卸売販売、中間流通等の事業を行う総合商社の平均年収ランキングを発表します。
総合商社は、「トレーディング」や「事業投資」を主に行う会社で、原産者とメーカーの結びつきを行う仕事を行っています。2022年は世界的な「資源高」が追い風となり、7社が過去最高益を記録しました。
| 順位 | 企業名 | 平均年収 |
|---|---|---|
| 1 | 三菱商事株式会社 | 19,393,985円 |
| 2 | 三井物産株式会社 | 17,836,000円 |
| 3 | 伊藤忠商事株式会社 | 17,300,799円 |
| 4 | 住友商事株式会社 | 16,057,441円 |
| 5 | 丸紅株式会社 | 15,939,292円 |
| 6 | 双日株式会社 | 12,084,855円 |
| 7 | 兼松株式会社 | 12,043,854円 |
| 8 | 豊田通商株式会社 | 11,804,771円 |
1位は三菱商事1,939万円、2位は三井物産1,784万円、3位は伊藤忠商事1,730万円です。
総合商社業界全体の平均は1,531万円です
1位：三菱商事株式会社 平均年収1,939万円
| 連結売上高 | 215,720億円 |
| 単体売上高 | 24,108億円 |
| 従業員数 | 5,448人 |
| 平均年齢 | 42.9歳 |
| 平均勤続年数 | 18年6ヶ月 |
| 平均年間給与 | 19,393,985円 |
三菱商事及び国内外の連結子会社は、国内外の ネットワークを通じて、天然資源開発から多種多様な商品の売買や製造、コンシューマー向け商品やサービスの提供を行うほか、広い産業接地面やグローバルインテリジェンスによる総合力を活かし、新しいビジネスモデルや新技術 の事業化、新たなサービスの開発・提供など、広範な分野で多角的に事業を展開。事業セグメントは、天然ガス、総合素材、石油・化学ソリューション、金属資源、産業インフラ、自動車・モビリティ、食品産業、コンシューマー産業、電力ソリューション、複合都市開発、その他に分かれる。
資源関連事業（石炭、銅、LNG＝液化天然ガス＝など資源の上流権益の保有、トレーディング）に強く、機械、生活産業、化学品など非資源分野にも強い収益基盤を有する。
2位：三井物産株式会社 平均年収1,784万円
| 連結売上高 | 143,064億円 |
| 単体売上高 | 47,923億円 |
| 従業員数 | 5,449人 |
| 平均年齢 | 42.3歳 |
| 平均勤続年数 | 18.1年 |
| 平均年間給与 | 17,836,000円 |
金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進などの各分野において、全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多種多様な商品の売買、製造、輸送、ファイナンスなど各種事業を多角的に行っている。更に、資源・インフラ開発プロジェクトの構築、環境・新技術・次世代燃料やウェルネスに関する事業投資やデジタルを活用した価値創出などの幅広い取組を展開。
鉄鉱石事業では豪州におけるリオ・ティントおよびBHPビリトンとの事業などを継続的に拡大。
3位：伊藤忠商事株式会社 平均年収1,730万円
| 連結売上高 | 139,456億円 |
| 単体売上高 | 42,071億円 |
| 従業員数 | 4,112人 |
| 平均年齢 | 42.4歳 |
| 平均勤続年数 | 18年3ヶ月 |
| 平均年間給与 | 17,300,799円 |
多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロ ジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有している。これらの総合力を活かし、幅広い業界及びグローバルなネットワークを通じて、8つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の 基礎産業分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源分野において、多角的な事業活動を展開。
繊維商社として出発した歴史的経緯から、生活消費分野（繊維、食料、生活資材）に強みを持つ。1972年、総合商社で初めて中国から友好商社に指定されるなど、中国ビジネスにも伝統的に強い。
4位：住友商事株式会社 平均年収1,606万円
| 連結売上高 | 68,179億円 |
| 単体売上高 | 5,902億円 |
| 従業員数 | 5,068人 |
| 平均年齢 | 43.2歳 |
| 平均勤続年数 | 18年5ヶ月 |
| 平均年間給与 | 16,057,441円 |
長年培ってきた信用、国内外のグローバルネットワーク、あらゆる分野の取引先とのグローバルリレーション、知的資産といったビジネス基盤と、ビジネス創出力、ロジスティクス構築力、金融サービス提供力、 IT活用力、リスク管理力、情報収集・分析力といった機能を統合することにより、顧客の多様なニーズに応え、多角的な事業活動をグローバル連結ベースで展開。 取扱商品や事業の内容に応じて、金属、輸送機・建機、インフラ、メディア・デジタル、生活・不動産、資源・化学品の6つの業種に基づくセグメント(事業部門)に区分しており、各事業部門、及びその関係会社、各地域拠点が共同でそれぞれの事業を推進。
北米などの鋼管事業に強みを持ち、このほか、輸送機・建機（自動車など）、メディア事業、不動産、資源など幅広い分野で利益を積み上げるバランスの良い収益構造が特徴。
5位：丸紅株式会社 平均年収1,594万円
| 連結売上高 | 91,905億円 |
| 単体売上高 | 22,447億円 |
| 従業員数 | 4,340人 |
| 平均年齢 | 42.3歳 |
| 平均勤続年数 | 17.6年 |
| 平均年間給与 | 15,939,292円 |
国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、情報・物流、食料、アグリ事業、フォレストプロダクツ、化学品、金属、エネルギー、電力、インフラプロジェクト、航空・船舶、金融・リース・不動産、建機・産機・モビリティ、次世代事業開発、次世代コーポレートディベロップメント、その他の広範な分野において、輸出入及び国内取引のほか、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開。
資源・エネルギー分野で銅の上流権益、食料で穀物分野、海外電力事業などを強みとする。
6位：双日株式会社 平均年収1,208万円
| 連結売上高 | 24,798億円 |
| 単体売上高 | 7,634億円 |
| 従業員数 | 2,523人 |
| 平均年齢 | 41.7歳 |
| 平均勤続年数 | 15.4年 |
| 平均年間給与 | 12,084,855円 |
旧ニチメン、旧日商岩井の経営統合により成立。
総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめ、国内及び海外における各種製品の製造・販売 やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行う。事業領域は、自動車、航空産業・交通プロジェクト、インフラ・ヘルスケア、金属・資源・リサイクル、化学、生活産業・アグリビジネス、リテール・コンシューマーサービス、その他に分かれる。
7位：兼松株式会社 平均年収1,204万円
| 連結売上高 | 9,114億円 |
| 単体売上高 | 3,939億円 |
| 従業員数 | 798人 |
| 平均年齢 | 38.5歳 |
| 平均勤続年数 | 13.7年 |
| 平均年間給与 | 12,043,854円 |
国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・ プラント、車両・航空を中心とした幅広い分野で、多種多様な商品・サービスを提供。
8位：豊田通商株式会社 平均年収1,180万円
| 連結売上高 | 98,486億円 |
| 単体売上高 | 18,588億円 |
| 従業員数 | 2,626人 |
| 平均年齢 | 43.1歳 |
| 平均勤続年数 | 17.2年 |
| 平均年間給与 | 11,804,771円 |
国内及び海外における各種商品の売買を主要事業とし、これらの商品の製造・加工・販売、事業投資、サービスの提供などの事業に関与。 金属、グローバル部品・ロジスティクス、自動車、機械・エネルギー・プラントプロジェク ト、化学品・エレクトロニクス、食料・生活産業、アフリカの7営業本部に関係する事業として区分しており、それぞれの事業は、営業本部及び営業本部直轄の関係会社により推進。
トヨタの完成車の輸出などを通じ、2006年、総合商社のトーメンと合併し、インフラ、化学品、食料などの事業を拡大。トヨタグループ各社との取引を中心とする広義の自動車分野は純利益の6割強を占める。
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