食品、飲料、日用雑貨などを幅広く扱う長時間営業の小型店コンビニエンスストア運営企業の平均年収ランキングを発表します。
コンビニエンスストア事業においては、国内店舗数が58,000店を超えて頭打ちの状況で、客数も伸び悩んでいる状況です。また、労働力不足、人件費の高騰など店舗運営も厳しい状況で、多くの企業が非効率店舗の撤退、新規出店の見合わせなど慎重になっています。また、リモートワーク、外出機会の減少など消費者行動の変化に伴い、デリバリーなどの新たな事業に取り組む企業も多くなっています。
| 順位 | 企業名 | 平均年収 |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス | 7,763,397円 |
| 2 | 株式会社ローソン | 6,529,000円 |
| 3 | 株式会社ファミリーマート | 6,416,000円 |
| 4 | ミニストップ株式会社 | 6,131,000円 |
| 5 | 山崎製パン株式会社 | 5,599,080円 |
| 6 | 株式会社ポプラ | 4,214,562円 |
| 7 | 株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア | 4,207,000円 |
1位はセブン＆アイ・ホールディングス776万円、2位はローソン653万円、3位はファミリーマート642万円です。
コンビニエンスストア運営企業全体の平均は584万円です。
1位：株式会社セブン＆アイ・ホールディングス 平均年収776万円
| 連結売上高 | 118,113億円 |
| 単体売上高 | 2,485億円 |
| 従業員数 | 1,017人 |
| 平均年齢 | 43.3歳 |
| 平均勤続年数 | 15.3年 |
| 平均年間給与 | 7,763,397円 |
2005年、株式会社セブン-イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂及び株式会社デニーズジャパンが合併し、株式会社セブン＆アイ・ホールディングスが設立。
国内・海外での「セブン-イレブン」ブランドでの店舗を運営。「食」の強みを軸としてセブンプレミアムなど魅力的なオリジナル商品を展開。また、セブン-イレブンの商品を最短30分で受け取れる7NOWデリバリーによるネットコンビニ事業を強化。
総店舗数：21,471店（2023年11月末現在）
2位：株式会社ローソン 平均年収653万円
| 連結売上高 | 25,668億円 |
| 単体売上高 | 22,995億円 |
| 従業員数 | 4,454人 |
| 平均年齢 | 42.1歳 |
| 平均勤続年数 | 15.2年 |
| 平均年間給与 | 6,529,000円 |
フランチャイズ方式で「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」を運営。
2014年には関東中心に展開する高級スーパー「成城石井」を運営する株式会社成城石井を買収。同年には、株式会社ポプラと資本業務提携を締結し、グループ企業としての成長を目指す。
エンタテイメント事業として、店内にLoppi（ロッピー）を設置し、各種チケットの購入ができるようにしている。
金融事業として、2018年にはローソン銀行を設立し、ATMサービスを提供。
総店舗数：14,631店（2022年度データ（有価証券報告書より））
3位：株式会社ファミリーマート 平均年収642万円
| 連結売上高 | 4,615億円 |
| 単体売上高 | 4,279億円 |
| 従業員数 | 5,718人 |
| 平均年齢 | 41.3歳 |
| 平均勤続年数 | 11.8年 |
| 平均年間給与 | 6,416,000円 |
1987年、スーパー業界大手の西友ストアーがコンビニ事業を開始。1981年には商号を㈱ファミリーマートに変更し、事業を開始。2016年、ユニーグループ・ホールディングス㈱を吸収合併し、ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱に商号変更。ユニー㈱、㈱サークルＫサンクスを含むユニーグループと経営統合する。コンビニエンスス トア事業を㈱サークルＫサンクスに承継し、㈱サークルＫサンクスは㈱ファミリーマートに商号変更。2019年に完全子会社である㈱ファミリーマートを吸収合併し、㈱ファミリーマートに商号変更。2020年に公開買付と株式併合に伴い伊藤忠商事㈱の完全子会社となる。
AIを活用した店長業務のサポート、飲料自動陳列ロボットの導入など、新しい技術の取り入れ、店舗の省力化・省人化に向けた検証・開発を実施。
ファミマのアプリ「ファミペイ」を強化し、顧客との接点を強化。
総店舗数：16,533店（2022年度データ（有価証券報告書より））
4位：ミニストップ株式会社 平均年収613万円
| 連結売上高 | 813億円 |
| 単体売上高 | 627億円 |
| 従業員数 | 608人 |
| 平均年齢 | 44歳8ヶ月 |
| 平均勤続年数 | 17年2ヶ月 |
| 平均年間給与 | 6,131,000円 |
1980年、ジャスコ株式会社（現 イオン株式会社）の100%子会社として設立。
コンビニエンスストアと店内加工ファストフードを組み合わせた「コンボストア」という独自のスタイルで差別化を図る。
イオングループのスケールメリットを活かしたトップバリュベストプライスをはじめとしたイオングループの限定商品を活用し、商品を拡充。
デリバリーサービス、ECサイト、イオングループ各社への商品供給を拡大し、ミニストップ店舗が近くにない顧客へのアプローチなども拡充している。
店舗開発として、オフィスなどの施設内に設置する無人コンビニ「MINISTOP POCKET（ミニストップ・ポケット）」を展開。
総店舗数：1,907店（2022年度データ（有価証券報告書より））
5位：山崎製パン株式会社 平均年収560万円
| 連結売上高 | 10,770億円 |
| 単体売上高 | 7,687億円 |
| 従業員数 | 19,750人 |
| 平均年齢 | 38.6歳 |
| 平均勤続年数 | 15.2年 |
| 平均年間給与 | 5,599,080円 |
デイリーヤマザキをフランチャイズ方式により運営。
1977年に㈱サンエブリーを設立し、コンビニエンスストア事業に進出。1982年にデイリー事業と㈱サンエブリーを統合し、㈱サンショップヤマザキとしてコンビニエンスストア事業を本格展開。1999年に㈱デイリーヤマザキに社名変更。2013年に㈱デイリーヤマザキを吸収合併。
製パン会社運営のため、パンなどの商品供給に強みがある。
総店舗数：1,349店（デイリーヤマザキ：1,029店、ニューヤマザキデイリーストア309店、ヤマザキデイリーストアー11店）（2022年度データ（有価証券報告書より））
6位：株式会社ポプラ 平均年収421万円
| 連結売上高 | 131億円 |
| 単体売上高 | 130億円 |
| 従業員数 | 124人 |
| 平均年齢 | 48.0歳 |
| 平均勤続年数 | 19.5年 |
| 平均年間給与 | 4,214,562円 |
1976年、広島で創業。「ポプラ」「生活彩家」ブランドでの店舗を運営。2014年に株式会社ローソンと資本・業務提携を結び、「ローソン・ポプラ」をオープン。2020年には、株式会社ローソンと共同事業契約、会社分割に関する吸収分割契約を締結。一部店舗を「ローソン」「ローソン・ポプラ」ブランドに転換。
強みは弁当・総菜で、店内で炊き立てのご飯を好みの量盛り付けることができる。
総店舗数：370店（ポプラ・生活彩家：262店、ローソン・ポプラ108店）（2022年度データ（有価証券報告書より））
7位：株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア 平均年収421万円
| 連結売上高 | 69億円 |
| 単体売上高 | 25億円 |
| 従業員数 | 48人 |
| 平均年齢 | 42.4歳 |
| 平均勤続年数 | 12.7年 |
| 平均年間給与 | 4,207,000円 |
主にホテル事業をメインとするが、「ローソン」ブランドでのコンビニ店舗運営を行う。
1989年、株式会社サンクス（現 株式会社ファミリーマート）とサンクス・フランチャイズ・チェーン加盟店契約を締結し、「サンクス」ブランドでのコンビニ事業を開始。
2012年、株式会社サンクスアンドアソシエイツ（現 株式会社ファミリーマート）との企業フランチャイズ契約の契約期間満了に伴い、「サンクス」ブランドでの店舗運営を終了。株式会社ローソンとのフランチャイズ契約に基づき、「ローソン」ブランドでの店舗運営を開始。
ホテル施設に併設した店舗や特殊行楽立地の店舗を運営。
総店舗数：5店（2022年度データ（有価証券報告書より））
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