「悪意はなかった」が通用しない時代。なぜ、あの企業は炎上したのか？
SNSが普及して十数年が経過しましたが、企業の炎上は一向になくなりません。中小企業から大手企業、公的機関に至るまで、些細な発言や行動が火種となり、瞬時に信頼とブランドを失うリスクが日常となっています。
本書は、この「なくならない企業の炎上」の根本原因を徹底的に分析し、現代企業が生き残るために必須の危機管理戦略をご提供します。
- 炎上の構造と真の原因
- 30の最新事例からの具体的な教訓
- 炎上を防ぎ、沈静化させる組織戦略
目次
概要
2025年8月10日の記録的な大雨の際、市民がXに「香椎川が氾濫！ 気をつけて」というテキストとともに、泥水に車が水没する様子の動画を投稿した。これに対し、11日に福岡市の高島市長は自身のSNSで「大変迷惑な事案」「SNSの偽情報動画です。虚偽情報はやめてください」と投稿し、市民の投稿を偽情報として注意喚起した。
しかし、市長が「虚偽情報」だと断定した投稿が、その後の再調査で実際に川から水があふれた事象を撮影したものであり、事実だったことが判明した。
その後、高島市長は自身の誤りを認め、自身のSNS（Facebook、Instagram）で誤認に至った理由を説明の上で謝罪を行った。
説明された原因
- 市職員による現場目視では河川の氾濫が確認できなかった（実際には投稿映像の撮影時間と現場確認時間に約30分のずれがあった）
- 香椎川に設置されている近くの水位計では氾濫が確認できなかった
- 投稿者アカウントが直ぐに削除されたことを不審に感じ、正しくない情報と邪推した
- 通常、河川氾濫が生じた際に市に寄せられるはずの多数の通報等がなかった
- AIフェイク動画やbotの増加に対する過度な警戒心も影響した
原因仮説
公的機関のトップによる「偽情報対策」の焦りと誤認
記録的な大雨という災害緊急時において、市長が「デマや偽情報が流れること」を過度に懸念し、情報統制を急ぐあまり、市民からの切実な報告をろくに確認せずに「偽情報」と断定した。
不適切な断定表現の使用
「偽情報動画です。虚偽情報はやめてください」という極めて強い断定的な表現で批判したことが、単なる誤報の指摘ではなく、市民への攻撃と受け取られ、強い反発を招いた。
影響
SNS上で批判の声が相次いだ。
対応
SNS上に謝罪文を投稿し、氾濫情報の投稿者にも謝罪を行った。
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