都立高等学校、生徒・受検者612人分の個人情報漏えい

「悪意はなかった」が通用しない時代。なぜ、あの企業は炎上したのか?

SNSが普及して十数年が経過しましたが、企業の炎上は一向になくなりません。中小企業から大手企業、公的機関に至るまで、些細な発言や行動が火種となり、瞬時に信頼とブランドを失うリスクが日常となっています。

本書は、この「なくならない企業の炎上」の根本原因を徹底的に分析し、現代企業が生き残るために必須の危機管理戦略をご提供します。

  1. 炎上の構造と真の原因
  2. 30の最新事例からの具体的な教訓
  3. 炎上を防ぎ、沈静化させる組織戦略
目次

概要

東京都教育委員会は2025年11月19日、都立高等学校の教員及び生徒が使用する情報共有ツール上で情報漏えいが発生したことを報告、謝罪を行った。当該校の令和7年度入試選抜受検者合格者・不合格者と、現2年生の個人情報621人分が掲載され、一定の期間、当該校の全教員・生徒が閲覧できる状態となっていた。

2025年10月10日午後8時45分、当該校の生徒が、情報共有ツール上で1学年生徒全員の個人情報が校内の全教員・生徒が閲覧できる状態にあることを発見し、教諭に報告したことで事態が発覚した。報告を受けた教諭から主幹教諭への連絡を経て、午後8時52分までに当該データは全て削除された。この個人情報は校内の教員・生徒のみが閲覧可能であり、ログからは報告した生徒のほかに1名のみが閲覧したことが分かっており、外部への情報漏えいは確認されていない。

公表された原因

  • 教員が、教員及び生徒共有のアカウントにおいて、個人情報を取り扱うことが禁止されているにも関わらず当該データを取り扱ったこと
  • 教員が、個人情報等について、パスワードを付さず、教員であれば誰でも閲覧できる場所に保存する等、組織としての情報管理が不十分であったこと

原因仮説

権限管理のルール・確認体制の欠如

機密性の高い情報を共有ツールにアップロードする際の承認・チェック体制(ダブルチェック)が機能していなかった可能性がある。

ツールの初期設定・構造の問題

利用している情報共有ツールの既定のアクセス権限が、「校内全体に公開」など、公開範囲が広すぎる設定になっていた可能性がある。また、生徒もアクセス可能なフォルダ等の領域が曖昧だったことも考えられる。

    影響

    以下の個人情報が漏えいした。

    • 令和7年度入学者選抜受検者291名の氏名、性別、生年月日、出身中学校、受検成績などが含まれた電子データ
    • 令和6年度入学生321名の氏名、性別、生年月日、住所、保護者氏名、電話番号などが含まれた電子データ

    対応

    • 10月29日に学校は全校集会を開催し、生徒に対し、個人情報が漏えいした事実の説明と謝罪を実施
    • 11月1日には臨時保護者会を開催し、保護者へ同様に漏えいの事実を説明し、謝罪
    • 不合格者に対しては、学校から直接連絡し、経緯の説明と謝罪を実施

    URL

    https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2025/11/2025111902

    「悪意はなかった」が通用しない時代。なぜ、あの企業は炎上したのか?

    SNSが普及して十数年が経過しましたが、企業の炎上は一向になくなりません。中小企業から大手企業、公的機関に至るまで、些細な発言や行動が火種となり、瞬時に信頼とブランドを失うリスクが日常となっています。

    本書は、この「なくならない企業の炎上」の根本原因を徹底的に分析し、現代企業が生き残るために必須の危機管理戦略をご提供します。

    1. 炎上の構造と真の原因
    2. 30の最新事例からの具体的な教訓
    3. 炎上を防ぎ、沈静化させる組織戦略
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    この記事を書いた人

    Junyaと申します。本ブログではExcelなどビジネススキルを発信しています。
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